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2015年度法律学講座 「現代法学の最先端を学ぶ -- ビジネス、安全保障、地域統合」
現在、安全保障法制をめぐる憲法論議をはじめ、民法、会社法、ＥＵの経済問題をめぐる、法制度の整備がさまざまに議論されています。この講座では、慶應義塾大学法科大学院の専任教員が、最近の重要な法的争点を取り上げ、法理論と法実務の最先端の知見に基づき、いま『法』と『法律学』がおかれている状況についてわかりやすく解説します。最近の法的諸問題に関心をもつ皆さん、企業や法律事務所などで実際に法に関わる仕事に携わっている皆さん、法科大学院への進学を選択肢の１つと考えている方々など、幅広い層の方々へ本講座の受講をお勧めします。
開催時間 |
14:00～17:00（開場13:00） |
|---|---|
会 場 |
慶應大阪シティキャンパス（KOCC） |
募集定員 |
70名 |
申し込み方法 |
Web申し込みまたはFax・郵送申し込み |
申し込み締切 |
随時受付 ※定員になり次第、締切 |
受講料
講座種別 |
受講料（税込み） |
|---|---|
一括申し込み（4講座） |
12,000円 |
個別申し込み |
1講座につき 3,500円 |
■注意事項
・受講申し込みを受けて受講料請求書をお送りします。請求書に記載の指定期日までに指定口座へお振込ください（振込手数料はご負担願います）。なお、クレジットカード決済のお取扱いはございません。
・ご入金は、必ず申し込みの際に記入されたお申し込み者様の名義でお願いいたします。
・受講券の未使用分の払い戻しや、一旦納入された受講料は返金できませんので予めご了承ください。
・受講券は、「2015年度 法律学講座」開催の該当する講義に限り有効となります。
・原則として、受講券発行後の講義受講日の変更はできませんが、当該講座の他講義日の定員に空きがある場合に限り、講義日の振替が可能です（1講演券個別申込の場合）。振替を希望される場合は必ずKOCC事務局へご連絡ください。
・受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので各自ご準備ください。
・受講定員70名に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承ください。
申し込み要領
- 申し込み登録
こちらのフォームよりお申し込みください。
または、こちらのPDF（897KB）を印刷し、「受講申込書」に必要事項を記入し、FAXまたは郵送にてお送りください。
- 受講料請求書を受領
申し込み登録を事務局が確認後、事務局より請求書を郵送（またはE-mail）にてお送りいたします。
- 受講料の支払い
請求書に記載の指定期日までに指定口座へお振込ください。（振込手数料はご負担願います。）
ご入金は、必ず申し込みの際に記入されたお申し込み者様の名義でお願いいたします。
ATM、インターネットバンキングからご入金される場合は、お申込者様のお名前（カナ氏名）を確実にご入力ください。
なお、クレジットカード決済のお取扱いはございません。
- 受講決定通知（受講券）を受領
事務局でご入金を確認後、「受講決定通知（受講券）」を郵送（またはE-mail）にてお送りいたします。
- 当日、講座を受講
必ず「受講決定通知（受講券）」をご持参ください。
個人情報の取り扱いについて
お申し込みにあたってお知らせいただいた氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報は、「慶應義塾個人情報保護基本方針」に基づくとともに「慶應義塾個人情報保護規程」を遵守し、適正かつ安全に利用、管理してまいります。
- 個人情報の利用目的
取得した個人情報は、(1)講座運営に必要な事務連絡、(2)受講券発送、(3)慶應義塾関連事業やイベント等に関するご案内（メールマガジンなど）に活用させていただきます。
お問い合わせ先・アクセス
慶應大阪シティキャンパス（KOCC）事務局
〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル（北館タワーC 10階）
ＴＥＬ：06-6359-5547（平日9:30-17:30）
ＦＡＸ：06-6359-5548
Webからのお問い合わせはこちら
慶應大阪シティキャンパス（KOCC）へのアクセスはこちら
カンファレンスルーム（C01，C05）へのアクセスはこちら
講座開催日程
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は慶應大阪シティキャンパスのみで行われるライブ講座です。 |
開催日時 |
講師 |
タイトル・講師肩書 |
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|---|---|---|---|---|
終了 |
10/31(土) |
北居 功 |
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民法改正と瑕疵担保制度
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終了 |
11/14(土) |
菅原 貴与志 |
|
会社法制とコーポレートガバナンス |
終了 |
1/30(土) |
山元 一 |
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安全保障政策と憲法
|
終了 |
2/6(土) |
庄司 克宏 |
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EU法から見たギリシャ債務危機とイギリス離脱問題
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