法律学講座2020年度 オンライン開催のお知らせ
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法律学講座 オンライン開催のお知らせ
「雇い方・働き方の変容と法」
--外国人雇用、技能実習制度--
慶應義塾大学法科大学院教員による最新の知見に基ずく「法律学講座」は、2009年度以降慶應大阪キャンパス（大阪市北区）を会場に開催して参りましたが、長期化するコロナ禍を踏まえまして、感染リスクを回避するため2020年度は【オンライン開催】といたします。大阪キャンパスでの受講はできませんので、ご注意ください。
なお、受講に当たりZoom接続環境が必要となりますので予めご承知おきください。
これまでにない少子高齢化による働き手不足や、新しい技術を用いた新しい働き方が生み出されるといった社会の変化から、「雇い方・働き方」が大きく変容しています。この変容は、同一労働・同一賃金といった労働条件に関する法制に影響するにとどまらず、2019年4月に始まった「特定技能制度」（新しい外国人雇用制度）によって、ますます加速することが予想されます。この大きく変容している「雇い方・働き方」には、それを支える法制度があります。そこで、当該講座では、「雇い方・働き方」の変容する制度の基礎から変容のダイナミズムまで学べる内容を目指します。
第1回「日本における外国人雇用と日本型雇用―過去・現在・未来―」※ |
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講師 |
杉田 昌平（慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師）  弁護士（入管届出済弁護士）、社会保険労務士。2007年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2010年3月慶應義塾大学大学院法務研究科修了。名古屋大学大学院法学研究科特任講師（ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）等を経て、現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している。慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所（KEIGLAD）特任講師、名古屋大学大学院法学研究科学術研究員。 |
日時 |
2021年1月29日（金）17:30～19:30 |
定員 |
70名 |
内容 |
現在、技能実習制度や特定技能制度に代表されるように、外国人雇用についての注目度が上がっています。歴史的に見ると日本は、明治元年頃から戦前まで労働者の送出国であり、戦後に徐々に送出国から受入国に移行しました。この日本における外国人雇用の過去と現在を概観し、また、戦後発展した日本型雇用（メンバーシップ型雇用）との関係とその未来を検討したいと思います。 |
第2回「外国人雇用の留意点とベストプラクティス |
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講師 |
山脇 康嗣（慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師）  さくら共同法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、同研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）。 |
日時 |
2021年3月12日（金）17:30～19:30 |
定員 |
70名 |
内容 |
まず、日本の外国人政策の歴史的経緯を概観し、近時の入管立法の特徴を分析します。具体的には、①「点の管理」から「線の管理」・「面の管理」への移行（入国管理政策から入国在留管理政策へ）、②入管法制の中に労働法的規制を多く取り込む分野横断的規制、③間接管理の手法です。その全てが2018年改正入管法にも妥当することを確認します。その上で、外国人就労者受入時、受入後及び企業人事戦略全体の局面に分けて外国人雇用の留意点と外国人材活用のノウハウを説明します。 |
会場 |
インターネット配信（Zoomウェビナー限定配信） |
受講料 |
1講演1,000円（税込） |
お申込み |
＊要事前申込み＊（申し込み締切は、各回開催直前の日曜日23:59:59まで） お申し込みは締め切らせていただきました。 |
お問合せ先 |
慶應大阪シティキャンパス事務室 |
慶應義塾大学法科大学院について（http://www.ls.keio.ac.jp/）
本講座の講師が教鞭をとる慶應義塾大学大学院法務研究科は、「国際性」「学際性」「先端性」を教育理念とし、21世紀の法曹界の先導者の養成を教育目標として2004年に誕生した法科大学院です。すでに、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、法律家のマインドとスキルを学んだ多くの修了生 たちが、新時代をになう法曹として社会で活躍しはじめています。（同研究科の2020年司法試験結果は、最終合格者数125名（昨年152名）、また、最終合格率（合格者／受験者）は49.8%（昨年50.7%）で、法科大学院等別最終合格者数は第2位、合格率は第7位（私大では第2位）となりました。）