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法律学講座2019年度「雇い方・働き方の変容と法」

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概要

これまでにない少子高齢化による働き手不足や、新しい技術を用いた新しい働き方が生み出されるといった社会の変化から、「雇い方・働き方」が大きく変容しています。この変容は、同一労働・同一賃金といった労働条件に関する法制に影響するにとどまらず、2019年4月に始まった「特定技能制度」(新しい外国人雇用制度)によって、ますます加速することが予想されます。

この大きく変容している「雇い方・働き方」には、それを支える法制度があります。そこで、法律学講座2019は、「雇い方・働き方」の変容する制度の基礎から変容のダイナミズムまで学べる内容を目指します。

講演紹介

◇第1回 2020年2月1日(土)13:30~15:30

講師:

杉田昌平 慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師

演題:

「入管法改正と高度外国人材の法務・労務の基礎知識」

内容:

2019年4月から入管法が改正され、新しい在留資格である「特定技能」での外国人の受入れが開始されるなど、外国人雇用制度は大きく変更されています。また、「特定技能」の導入と同時期に、留学生が日本で働きやすくなるよう、いくつかの改正がなされました。本講演では、高度人材と呼ばれる留学生の外国人材を採用する場合における入管法等の改正点のポイントや、労働関係法令について解説します。

◇第2回 2020年3月7日(土)13:30~15:30

講師:

山脇康嗣 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師

演題:

「外国人雇用の留意点とベストプラクティス
―2018年入管法改正(特定技能制度)を踏まえて企業に求められる対応―」

内容:

まず、日本の外国人政策の歴史的経緯を概観し、近時の入管立法の特徴を分析します。具体的には、(1)「点の管理」から「線の管理」・「面の管理」への移行(入国管理政策から入国在留管理政策へ)、(2)入管法制の中に労働法的規制を多く取り込む分野横断的規制、(3)間接管理の手法です。その全てが2018年改正入管法にも妥当することを確認します。その上で、外国人就労者受入時、受入後及び企業人事戦略全体の局面に分けて外国人雇用の留意点と外国人材活用のノウハウを説明します。

◇第3回 2020年3月21日(土)13:30~15:30

講師:

森戸英幸 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

演題:

「「同一労働・同一賃金」の意味するもの
―「働き方改革」で何が変わるか―」

内容:

「働き方改革」関連法が2018年に成立したが、そこに至る過程で最も人口に膾炙したのが「同一労働・同一賃金」というフレーズであった。ざっくりとしたイメージは沸くものの、実は正確なところは皆あまりよくわかっていないであろうこの言葉。
本講座では、「同一労働・同一賃金」が法的に何を意味するのか、改革の意図はどこにあるのか、そして今後これによって職場がどう変わっていくのか、などについて考えてみたい。

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