法律学講座2023年度
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法律学講座2023年度「これからの働き方と雇い方 ―法と実務のトレンドを探る―」
世間を騒がせた「働き方改革」関連の改正法施行からもうすぐ５年が経とうとしています。皆さんの職場にはどのような変化があったでしょうか。しかしこの５年の間にも、働き方をめぐる法と政策には様々な新しい動きがありました。働く側も雇う側も、今後とも様々な面でのアップデートが不可欠となりそうです。
本講座では、まず「働き方改革」の総括とフォローアップをしたのち、外国人雇用と人事労務管理をめぐる法と実務の最新トレンドを紹介します。
開催時間 |
14:00～16:00（13:00開場） |
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開催方法 |
オンライン（Zoomウェビナー）および慶應大阪シティキャンパス会場（会場定員30名程度）
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受講料 |
各回1,500円（税込み） |
申込み方法 |
Web申込 |
申込み締切 |
各回開催日直前の火曜日まで |
申し込み要領
- 申し込み登録（Web登録）
お申込みはこちらよりお申し込みください。
（最後に必ず「送信」ボタンを押し、申し込み登録を確定させてください。）
- 受講料お支払いのご案内メールを受信
受講申込（Web登録）をすると、ご登録のメールアドレス宛に「受講料お支払いのご案内メール」が自動配信されます。メール記載内容をご確認のうえ、指定期日までに指定口座へお振込みください。ご入金は、必ず受講申込されたお申込者様の名義でお願いいたします。
※お振込み手数料はご負担願います。クレジット決済のお取り扱いはございません。一旦納入された受講料は返金できません。
※お振込みが期日より遅れる場合は、「講座料お支払いのご案内メール」に折り返しお振込み予定日をお知らせください。 - 受講料の支払い
申し込み登録は受講料の納入をもって確定となります。
受講料のご入金が確認できた方宛に、講演開催日直前の木曜日までに「講演資料等のご案内」をメールします。
講演前日の正午までに「講演資料等のご案内」メールが届かない場合は、KOCC事務局へお問合せください（E-mail：keiokorc@info.keio.ac.jp または tel：06-6359-5547 受付時間：原則平日12:00～17:00）。なお、メールによるお問合せにはお時間を頂戴しますことを予めご了承ください。
- 当日、講座を受講
オンライン・会場ともに13:00開場です。
オンライン受講
Zoomウェビナーによるライブ配信
※講演毎にZoomウェビナーの事前登録が必要です。会場受講（慶應大阪シティキャンパス）
会場参加者は一般的な感染対策にご協力ください。
状況によってはオンライン開催のみに変更する場合があります。
見逃し配信（アーカイブ配信）について
各講演毎に、記録動画をアーカイブ配信いたします（講演翌週に配信予定）。開催日当日の生配信時に正常に視聴できなかった方、見逃した方は、アーカイブ配信をご覧ください。
なお、アーカイブ配信動画は、1週間程度の配信終了期限まで何度でも視聴できます。
【注意事項】
- 見逃し配信対象講演に受講登録が完了している方のみ視聴が可能です。KOCC事務局より、見逃し配信動画URLをメールでお知らせします。
- 配信期間外はご視聴いただけません。予めご了承ください。
- 見逃し配信講演視聴のために、新たにアプリケーションをインストールする必要はありません。
- アーカイブ配信動画をダウンロードすることはできません。
- 講演映像・音声等を許可なくスクリーンショットや写真・動画・音声で記録すること、またそれらを第三者に共有・SNSを含む他媒体への転載および二次加工の行為を固く禁じます。
- 「見逃し配信」動画URLを第三者に共有・公開することを固く禁じます。
- 講演当日に実施した質疑応答にはご参加いただけません。
個人情報の取り扱いについて
お申し込みにあたってお知らせいただいた氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報は、「慶應義塾個人情報保護基本方針」に基づくとともに「慶應義塾個人情報保護規程」を遵守し、適正かつ安全に利用、管理してまいります。
- 個人情報の利用目的
取得した個人情報は、(1)講座運営に必要な事務連絡、(2)受講券発送、(3)慶應義塾関連事業やイベント等に関するご案内（メールマガジンなど）に活用させていただきます。
お問い合わせ先・アクセス
慶應大阪シティキャンパス（KOCC）事務局
〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル（北館タワーC 10階）
ＴＥＬ：06-6359-5547（原則平日12:00～17:00）
ＦＡＸ：06-6359-5548
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講座開催日程
日時 |
講師 |
内容 |
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2024年 |
森戸 英幸 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
「働き方改革とは何だったのか ―その後の判例の動向も踏まえて―」 「働き方改革」関連法が2018年に成立し、いわゆる「同一労働・同一賃金」（均等・均衡待遇）関連規定の整備、労働時間の上限規制、年次有給休暇付与の義務化、高度プロフェッショナル制度導入など、多くの重要な制度改正が順次施行されました。本講座の第1回目では、2回目以降の各論的・発展的講義への橋渡しとなる総論的・導入的講義として、まず「働き方改革」の全体像とその意義を明らかにした上で、ここ5年間に雇用の現場にもたらされた様々な変化と最新判例の動向についてわかりやすく説明していきます。 |
2024年 |
山脇 康嗣 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師 |
「外国人雇用の新展開 ―「専門性」から「必要性」へと大きく変化する我が国の外国人労働者受入基準―」 我が国の外国人労働者受入方針は、長らく、「専門的・技術的分野の受入れは積極的に推進するが、単純労働者の受入れは十分慎重に対応する」というものでした。しかし、人手不足が深刻化する中で、平成31年に、専門性の高くない現業的就労者の受入制度として特定技能制度が創設されました。さらに、令和 6 年の通常国会には、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな非熟練労働者受入制度を創設する法案の提出が見込まれています。外国人労働者受入基準の変化や外国人雇用の実態を、最新動向を踏まえて解説します。 |
2024年 |
田島 潤一郎 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師 |
「人事労務管理の新展開 ―「ジョブ型雇用」や「AI」で何が変わるのか？―」 近時、「ジョブ型雇用」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。 |